経営理念と人材育成

所長です。

先日、TKC埼玉西支部定時総会に出席しました。今回の基調講演は松下政経塾塾頭の金子一也氏、「松下幸之助の経営理念と人材育成」。

「経営の神様」として名高い故松下幸之助氏。今もなお、その影響力は衰えません。その松下幸之助氏が企業経営で大切にしたのは「経営理念」と「人材育成」。

リーダーはビジョンを示し、それを実行する人材を育成することが仕事。この両輪が噛み合っている企業は成長スパイラルを描きます。

将来の景気動向を不安視し、「未来がどうなるか」と心配される方が多いですが、リーダーは「未来をどうするか」と考え、行動しなければなりません。受け身ではなく、主体的になることで人は未来を切り拓く力を得ます。

今も昔も経営の要諦は変わりません。温故知新。まだまだ古の賢人から学ぶことが沢山ありそうですね。

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税制改正セミナー2019

職員の渡辺です。

先日、弊所主催の税制改正セミナーを行いました。

今年の10月に行われる消費税の増税、皆様はご準備できていますでしょうか？税率が10％になって、その中でも食料品等が軽減税率で８％で据え置きで……そんな簡単な話ではありません。軽減税率に該当する「食料品等」、自社の商品が当てはまるかの区別は大丈夫でしょうか。こちらの区別、一筋縄ではいきませんので注意が必要です。

また、軽減税率の8％と今までの8％、実は経理処理が異なりますので、経理には会計ソフトを使用された方がよいでしょう。又、会計ソフトを導入されている方も、税率の区分が必要になりますので、入力の際に一層の注意が必要になります。

さらに軽減税率に対応した請求書、領収書を義務付ける「区分記載請求書等保存方式」も今年10月より始まります。対応したレジの導入が必要な方は、そちらの方はお済でしょうか？2023年には、インボイス制度というものが始まります。こちらの制度が始まると、今までの請求書だと消費税の経費にすることが認められず、新しくインボイスというものが必要になります。インボイスの発行事業者として登録申請をしないと発行できませんので、売り手買い手両方の立場での対応が求められます。

増税分の価格対策や、価格表示対策も手抜かりなく準備したいところです。取引先と、増税前からしっかりとお話をすることが大事です。

準備しなければならない事が多く、混乱することも多いかと思います。お困りの際は事務所までご相談下さい。

次回は10月に開催する、北海道を舞台とした優良企業視察セミナーです。残席僅かとなりますので、お早目にお申込み下さい。

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2022年問題

所長です。

先日、弊所と業務提携しているミサワホームの研修会に出席しました。

今回の研修テーマは「生産緑地」。業界では「2022年問題」とも言われています。

「生産緑地」とは都市部にある農地で、税制の優遇措置を受けている土地のこと。都市部にあるため、地価高騰の余波を思い切り受け、そのままでは高い税負担で農業の継続が困難になってしまいます。そのため、長期に渡り、農業を行うことを前提に税制の優遇措置を受けています。

しかし、その優遇措置が期限切れとなる日が近づいています。それが2022年。10年間の期限延長となる予定ですが、その間、農業を続けることが必要ですから、後継者不足に悩む農家にとって、かなり悩ましい問題です。

そうかと言って、期限延長を受けなければ固定資産税は高くなり、土地の所有を継続することが困難になります。又、もともと農地として使用していた土地はすぐに売却できるとも限りません。

農業を続けるにせよ、続けないにせよ、この生産緑地についてはしっかり計画的に進めなければならないのです。

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どうすれば強い心を持てますか？

所長です。

先日、人間力アップセミナー「どうすれば強い心を持てますか？」に出席しました。

今回はホワイト企業大賞選考委員でもあるジャーナリストの瀬戸川礼子氏と日本電鍍工業の伊藤麻美社長の対談形式のセミナーとなりました。実は10年以上前から伊藤氏の話を聴いてみたかった（講演依頼をしたこともあります）のですが、なかなかタイミング合わず、今回やっとお話を伺うことが出来ました。

伊藤氏は倒産寸前の父親の会社を事業承継し、見事に再建を果たしました。しかし、その事業承継時、すでに父親は他界しており、経営者は他人になっていました。さらに自身は異業種で活躍中。つまり、事業承継せずに相続放棄することもできる状態でした。

にも関わらず、あえて火中の栗を拾う道を選択しました。倒産寸前の会社ですから、問題は至る所にありました。しかも自身は異業種で生きてきた人間ですから、社内のことはまさに門外漢。誰の目から見ても再建の立役者になるようには見えませんでした。

そんな状況での会社再建。何度も心が折れそうになることもあったでしょう。しかし、そうならずに会社再建を実現できた背景に何があったのか。今回、伊藤氏の単独講演ではなく、対談形式ということで瀬戸川氏の相手を引き出す力もあり、経営者としての本質に触れることのできた有意義なセミナーとなりました。

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示道塾×敬愛塾

職員の今井です。

先日、「敬愛塾×示道塾　戦う経営・戦わない経営」というセミナーを受講しました。北九州を拠点に展開する美容室「バグジー」の久保華図八氏と高知のカーディーラー「ネッツトヨタ南国」の大原光秦氏のコラボセミナーです。

次世代を担うリーダーの養成を目指す大原氏と、方や溢れんばかりの愛情を社員やお客様に降り注ぐ久保氏。２人の対決は如何に？という企画に、いったいどうなるんだろう？という期待と不安を膨らませながら臨みました。

真剣に語りつつ、また大笑いもするというセミナーだったのですが、お二人が共通して目指していることは「人間力を高める」と「家族主義的経営」という事だと感じました。その為に、お二人が実践している事を紹介していただき、私も出来るところからやっていきたいなと思いました。

久保氏の「去年の自分より成長する」という言葉は心に響きました。私も、日々学び、時には失敗もし、悪戦苦闘しながら去年の自分より成長していきたいと思います。

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消費税の軽減税率制度

所長です。

先日、関東信越税理士会川越支部の特別研修会に出席しました。今回のテーマは「消費税の軽減税率制度」。

今年の10月から消費税の税率が８％から10％に上がり、そのうち食料品等については８％据え置きになる、ということはほとんどの方がご存知のことかと思います。そして、この内容はそれほど難しいものではないと思われています。

しかし、現場レベルではかなり難しい内容なのです。

そもそも「食料品」とは何でしょう？「え、そりゃ食べ物に決まってるでしょ？」という声が聞こえてきそうですが、スーパーで売っている冷凍ハンバーガー（自宅で加熱して食べるもの）は食料品ですが、ハンバーガーショップで売っているハンバーガー（調理済みでそのまま食べられるもの）はどうでしょう？

この場合、テイクアウトしたら食料品ですが、店内で食べたらそれは「外食」であり食料品ではなくなってしまいます。つまり、消費税の税率が変わってしまいます。

これらのことはレジシステムを新しくすれば対応可能でしょう。しかし、実際に店頭で店側と客側でトラブルにならないかどうか、は別物です。「対税務署の対応」と「対顧客の対応」は全くの別物なのです。このため、今回の改正では「対税務署の対応」だけでなく、「対顧客の対応」のための社員教育など、多くの対策が必要となるのです。

さらに４年後にはインボイス導入という大きな問題も待ち構えているのです。

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誤解だらけの税務調査実務とその対策

所長です。

先日、大宮ソニックシティで開催された関東信越税理士会全国統一研修会に出席しました。

今回のテーマは「誤解だらけの税務調査実務とその対策」。

今回の講師は元国税専門官、つまり「調査する側」だったため、税務調査に関わる重要論点が盛り沢山でした。

しかし改めて感じたのは、大切なのは「調査に来られた時にどうするか」ではなく、「普段からどうしているか」です。

前者は「普段のいい加減さを取り繕う」だけであり、後者は「普段から良い状態をキープしている」ことを目指します。さて、どちらが会社にとって健全な方向性でしょうか。

会社の健全性とは「納税額の多寡」ではなく、もっと他の部分にあります。そもそも会社が健全な状態なのであれば、税務調査も怖くないのです。

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今、なぜ働き方改革が必要なのか？

所長です。

先日、埼玉中小企業家同友会、西部地区会７月例会に出席しました。

今回の報告者は社会保険労務士の印牧政彦氏、「今、なぜ働き方改革が必要なのか？」。

現在、施行されている「働き方改革法案」。企業経営にも大きな影響を及ぼす、と懸念されています。

しかし、この働き方改革を「額面通り」に対応すると一体どうなるでしょう？会社は良くなるのでしょうか？社員は幸せになるのでしょうか？

もしも「休みを増やすこと」が重要なのであれば、究極的には「365日、毎日休み」になります。これでは会社は存続できません。会社が存続できなければ給料をもらうことができません。給料がもらえなければ生活できません。つまり、休日だけを追い求めると結果的に生活が困窮してしまいます。

かと言って、過酷な環境で働かせ続けることも良くありません。大切なのは「社員が幸せを感じられること」でしょう。そのために会社は何に取り組まなければならないのか。そこに本当の「働き方改革」があるのではないでしょうか。

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7/20は中小企業の日

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先日、埼玉中小企業家同友会主催の中小企業応援サミットに出席しました。今回で３回目となりますが、今回も多くの行政からもお集まり頂きました。

現在、様々な地域で振興条例が制定されていますが、最近では地域の中小企業が関わっているケースが増えています。それによって振興条例の中身も中小企業主体のものになりますし、中小企業側にもよい意味での責任感が生まれます。

中小企業は庇護される存在ではなく、自ら地域社会に貢献すべき存在です。行政にはその応援をして頂きたいと思うのです。そのためにはまず中小企業側の自助努力が必要になります。つまり、「応援したくなる存在」にならなければならないのです。

さて、明日7月20日は「中小企業の日」です。ぜひ中小企業の魅力を発信しましょう。

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同友会は経営者の宝島

所長です。

先日開催された中小企業家同友会全国協議会の定時総会、記念講演は東京同友会の株式会社吉村、橋本久美子社長による「同友会は経営者の宝島」。

同社は「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」も受賞し、経済産業省の「はばたく中小企業300社」にも選ばれています。今の状態だけ見れば「立派な会社」です。しかし、橋本氏が事業承継した時、会社の状態は今とは全く違いました。

リーマンショック後、右肩下がりで下がり続ける売上。専業主婦だった橋本氏は先代である父親からバトンを受け、「女性の視点」で業績回復を図るも、完全な独り相撲で歯車は狂う一方でした。

しかし、社員への権限移譲により状況は一変。社長からの指示命令には従わなかった社員たちも、理念に沿って自ら考え、自ら行動することで主体性が発揮されるようになりました。そして今では数々の賞を受賞するまでになりました。

橋本氏はこの成果を「同友会のお蔭」と言います。同友会で学んだことを素直に実践した結果が今の姿なのだそうです。

「学び」には段階があります。「聞いたことがある」「知っている」「分かっている」「出来ている」「よく出来ている」という５段階です。実はほとんどの人が「聞いたことがある」や「知っている」という段階で「学んだつもり」になっています。しかし、現実には「よく出来ている」という段階まで学び続けなければなりません。

この「よく出来ている」という段階に辿りつくためには「実践」が必要です。橋本氏の講演から改めて実践の大切さを感じました。

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