経済・政治・国際

2013年12月26日 (木)

中小企業が400万社を割り込む

所長です。

本日、中小企業の数が400万社を初めて割り、2012年2月時点で約385万社だった、と中小企業庁から発表がありました。(今頃2年近く前の情報、なのですが。)

2009年時点では約420万社でしたから、この3年で約35万社が消滅(自主廃業、倒産など)した計算になります。

リーマンショック後の経済が中小企業にとって、どれだけ厳しいものだったか、よく分かるデータと言えるでしょう。

ただ、その反面、中小企業経営者がどれだけ真摯に「経営」を行ってきたのか、疑問もあります。

本来、企業は一社独立して経済活動を行うものであり、大半の創業者はそのつもりで起業したはずです。しかし、いつしか「大口取引先」に寄りかかり、その大口取引先の景気に支配されるようになってしまいます。

アベノミクスやオリンピック効果で景気は上向いているとはいえ、依然として中小企業にとって厳しい時期が続きます。このような時だからこそ、中小企業経営者は今一度、起業した時の夢や想いを思い出し、「自立型経営」を目指してその第一歩を踏み出して頂きたいと思います。

 

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2013年12月20日 (金)

平成26年度税制改正大綱

所長です。

先週、自民党・公明党の政権与党から「平成26年度税制改正大綱」が出ました。これは来年度の税制改正の元になるもので、年明けに法案として国会に提出され、3月までに法律として成立するのが例年の流れです。

この件については税理士や会計事務所のブログやFacebookでは投稿が相次いでいますね。

しかし、この大綱の状態だと、けっこう読み応えもあり、一般納税者の方には分かりづらいものかもしれません。もう少しすると、この内容がコンパクトにまとめられて出てくると思いますから、一般納税者の方はそれを待たれたら良いかと思います。

今回の大綱から読み取れるのは、来年以降の税制は「大企業に優しく、中小零細や個人には置いてけぼり」という印象です。

交際費や設備投資の取り扱いを見ていると「大企業優先」であるのは顕著です。まあ、景気を牽引する責務を負わせている、といえばそれまでかもしれませんが。

又、個人の方ではゴルフ会員権の売却損の損益通算が来年3月まで、となっております。このまま法案が成立すれば、来年4月以降に売却するゴルフ会員権については、いくら損が出ようとも他の所得との相殺ができないことになります。このため、来年3月までにゴルフ会員権の売却が相次ぐかもしれませんね。

当事務所でも来年3月に税制改正セミナーを開催する予定ですから、ご興味のある方はぜひご参加下さい。

 

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2013年1月10日 (木)

いよいよ来る?相続増税

所長です。

昨年末の政権交代を経て、本来なら年内に出される税制改正大綱を今まさに自民党(+公明党)がまとめている所です。ここでまとめられた大綱が国会に法案として提出されることになります。

そのため、今朝の各紙でその経過についての報道が見られます。

その中で一番目立つのが「富裕層への所得増税」ですが、その記事の中に忘れてはならないものが。

「相続増税」です。

ここ数年、やる、やる、と言われ続けているにも関わらず、毎回流れてしまっていた法案です。2年前は法案自体はできあがっていたものの、東日本大震災による国会運営の難航で流れてしまったこともありました。

今回、当初は一体改革の中に入っていたものの、消費税だけが先行して可決されてしまい、その行方が心配されていましたが、今回こそ実施されそうな気配です。(とはいえ、まだ大綱づくりの段階ですから、まだまだ分かりませんが。)

ちなみに、「飴とムチ」ということで、「孫の教育資金の贈与を非課税に」という案もあるようです。

しばらく今年の税制改正の行方、注目ですね。

 

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2012年8月30日 (木)

中小企業経営力強化支援法、施行

所長です。

本日、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」、通称「中小企業経営力強化支援法」(以下、「支援法」という。)が施行されました。
中小企業庁のサイト

この支援法は中小企業の海外展開を支援するものですが、広義で捉えれば「積極的に頑張る中小企業を支援する」というものです。そのために中小企業にとって身近な存在である税理士、公認会計士、いわゆる会計事務所にも支援業者として参加を呼び掛けています。(認定制なので、全ての会計事務所が支援業者になれる訳ではありません。)

この取り組みにより、活路を見出す中小企業が増えることを切に願いますが、その一方で支援業者として参加する会計事務所側の評価も高まることも期待しております。とかく、会計事務所というと「税務」のイメージが強いと思いますが、日常的に中小企業の経営に接しているため、実は中小企業の経営に対するノウハウがたまっているのも事実なのです。

世間では金融円滑化法の期限切れ、消費税増税の影響で中小企業にとってマイナスのイメージが蔓延しているかもしれません。しかし、「ピンチはチャンス!」と頭を切り替えて頂き、前向きに積極的に夢に向かって頑張って頂きたいと思います。

当事務所も支援法認定業者となれるよう、申請手続きを行う予定でおります。これからもより一層、中小企業のお役に立てるよう頑張ります。

 

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2012年4月 4日 (水)

金融円滑化法、最終延長

所長です。

中小企業金融円滑化法の期限最終延長が先日、国会で成立しました。これによって、平成25年3月末が最終期限となります。

亀井大臣の肝入りで「平成の徳政令」の触れ込みで導入された本制度。一定の条件を満たせば格付けを下げることなく融資の条件変更が受けられる、というのが概要。どこにも「借金棒引き」とは謳われていません。

まず条件変更ですが、いわゆる「リスケ」です。1年間だけ元金の返済を待ってあげるよ、というものです。利子はその分増えるので、トータルでの返済額は増えてしまいますから、この手法の恩恵があるのは、「1年待ってもらえば、その間に会社を立て直せる」という目途がある場合です。

又、リスケを行うに当たって、金融機関は融資先の格付けを落とす、つまり、引当金の計上が必要になり、その分、収益性を落とすことになるので、そう簡単には応じてくれません。

そこで本制度では「経営改善計画の提出」を条件に格付けを落とすことなく、リスケに応じ、中小企業の再建のチャンスを作ったのです。

しかし、現実には「倒産時期を先送りした延命措置」と化し、結果的に再建を果たすどころか、倒産していく中小企業が後を絶ちません。

そんな中での期限最終延長です。もちろん、中にはこれで救われる中小企業もあるでしょうが、大半は「延命措置の延長」にすぎません。本来、どこを目指すべきなのか、経営者も金融機関も真剣に考えなければなりません。

 

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2011年8月 2日 (火)

ベシャイニグング

東日本大震災による様々な影響を受けられた皆様を
少しでも元気にできるよう、頑張ります!

震災関連情報のリンク集、
こちらからご覧頂けます。
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所長です。

最近、私のまわりでは「ベシャイニグング」という単語をよく聞くようになりました。

ヨーロッパの変わった料理の名前ではありません。

ドイツ語で「Bescheinigung」と書きます。とっても言いづらい単語です。

この単語の意味は何なのか?簡単に言うと、「企業の決算書の品質を保証する業務」です。ドイツでは税理士などがこの業務を行っています。

日本では、「申告書」の品質については実質的に、税理士が責任を負っている状態ですが、中小企業の「決算書」については誰もその品質を保証していない状態なのです。

もちろん大企業であれば公認会計士の監査を受けてますが、中小企業においては仮に粉飾決算を行っていても、事実上、これを取り締まる法律はなく、強いて言えば、脱税による取り締まりのみです。

この結果、「利益を過少」にする行為はダメだけれど、「利益を過大」にする行為はOK、という状況が罷り通っているのです。

これでは、融資の申し込みを受けた金融機関が何を根拠に審査をしたらよいのか分かりません。粉飾決算に基づく決算書を信じて融資を実行した結果、金融機関が損をする、という状況では経済がよくなる訳ありません。

そこで日本でも、このベシャイニグングを求める声が高まっているのです。

これからの会計事務所の責任は重大です。

もちろん、当事務所では粉飾決算はお断りしております!書類上だけでなく、実際に「いい会社」を作りましょう!精一杯、ご支援させて頂きますよ!

 

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2011年2月 3日 (木)

孫にも生前贈与!?

所長です。

昨日に引き続き、税制改正のお話を。

今日は「贈与税と相続税」について。

政府や官僚の見解として、景気対策の一環として考えられているのが、「孫への生前贈与」です。これは、「高齢者が資産をためこんでしまい、購買意欲旺盛な若年層に資産が回らないのがいけない。だから、若年層に資産を回し、消費してもらおう。」という発想です。

これは基本的に私も賛成です。

でも、その方法論には反対です。

なぜなら、現在審議中の法案では、「相続時精算課税」だからです。

「相続時精算課税」とは、「生前贈与時には贈与税を課税せず、相続時に課税する」というものです。課税の先送り、ですね。

例えば、ある人の財産が2,000万円だったとします。現行法では5,000万円(プラス相続人の人数×1,000万円)の財産なら相続税はかかりません。通常の贈与税だと年間110万円までが非課税ですから、もしこの2,000万円の財産を生前贈与すると贈与税がごっそりと課税されます。

この場合、相続時精算課税を利用すると2,500万円までは生前贈与の時に課税せず、相続税での課税となり、相続税の非課税枠の範囲内のため、結果的に贈与税も相続税もかからない、という仕組みです。このため、相続財産が少額(相続税がかからない)の場合は特に有効です。

しかし、相手が子供ではなく、孫となると話は別です。

孫の場合は割増課税の対象になるからです。おまけに、今回の法案では相続税の基礎控除が削減されることになっており、今までなら非課税のケースでも、新法では課税されるケースが増える、と予想されます。

つまり、生前贈与時には課税されないけれども、相続時での課税が増える危険性がある、ということです。一般的な報道では、「減税政策」と言われていますが、結果的には「増税政策」になるかもしれないのです。

法案成立後、この制度の利用を考えている方は、しっかりと検討した上で利用することをおすすめします。

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2011年1月13日 (木)

子供手当と扶養控除

所長です。

たまには税金関係のネタを。

民主党政権の迷走が目立つ昨今ですが、「子供手当」と「扶養控除」の関係をしっかり認識されている方、どのくらいいらっしゃるでしょうか?

というのも、ここ最近、クライアントの方とお話していると、意外な程、認識されていないのです。(私の説明の仕方がマズイのでしょうか…?)

以下、分かりやすさを優先するため、実際の法律とは微妙に異なる点が出ますが、ご了承下さい。

まず、ご子息が扶養家族になっている方なら、どうしても気になる「扶養控除」ですが、実は今月から改正されています。

中学生までのご子息は所得税の計算をする時には「扶養家族」になりません。奥様と中学生以下のご子息2人、計3人が今までの扶養家族だとすると、今月から扶養家族は1人として所得税の計算がされるのです。

そのため、サラリーマンの方は支給額が変わらなくても、今月の給料から天引きされる税額が増えます。つまり、手取り額が減ります。

そう言うと、「え~、そんなの聞いてないよ~!」という方、多いんです。「そんな法改正があったなんて~!」とも言われます。でも、しっかり改正されていたのです、子供手当の支給が決定された時に。子供手当の支給と引き換えに、扶養控除を廃止していたんですね。

でも、よく考えて下さい。あの時は、「子供1人あたり26,000円支給」って言ってましたよね!

そうです。現実にはその公約が果たされないまま、「増税」だけが実行されることになったのです。扶養控除は所得控除ですから、税率の高い方ほど、増税になります。

そこで、所得税率の高い方は個人で節税対策をされることをオススメします。ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

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2010年4月15日 (木)

グループ法人税制

所長です。

今日は冬のような一日でしたね。とても桜が散った後とは思えません。体調管理が大変ですね。

さて、昨日は税制改正の研修会に出席しておりましたが、企業にとって、平成22年度の税制改正の中で要注意なのは「グループ法人税制」かもしれません。

これは企業のグループ経営をしやすくするための改正なのですが、任意適用の連結納税と違い、強制適用なので、「経営効率の安定化のためにグループ経営をするつもりでなかった」企業にとっては(つまり、節税目的だった企業にとっては)、足枷になりかねない改正です。

今回の改正によって、グループ法人内における資産譲渡で損益を計上することができなくなります。このため、グループ法人内で資産の転売を行い、「損出し」するようなことはできなくなるのです。

元々、同族会社の行為計算の否認の規定により、ある程度の制限はかかっておりますが、時価が下がった土地を適正価格で転売すれば、「損出し」は一応、可能でした。それが今回の改正により封じられた、と見ることもできます。

私としては、いい改正だと思います。しかし、本来の「グループ経営の効率性」を考えると、まだまだ改善の余地があるように思えます。

ちなみに、この改正は今年の10月から施行のようです。心当たりのある方はご注意を。

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2009年8月31日 (月)

政権交代

所長です。

皆さん、昨日は投票に行きましたか?

私は親戚の法事があったため、帰宅してから夕方、妻と近所の公民館へ投票に行ってきました。

選挙結果は皆さんご存知の通りですが、昨夜9時頃、子供が寝てからTVをつけると既に「民主党、圧勝!」の状態。

戦前から民主党への政権交代となる、との大方の予想でしたが、まさかここまで圧勝(自民党の惨敗)となるとは…。前回の郵政選挙の時もそうでしたが、日本人って極端なんでしょうか?

いずれにしても、日本にとって、大きな変化が起こりそうです。(いいか悪いか、分かりませんが。)そして、我々の生活に大きな影響が出てくるでしょう。(いいか悪いか、分かりませんが。)

しかし、ここまで民主党が圧勝した、ということは、これから起こる全てのことは我々の民意そのものなのです。そこは肝に銘じないといけないでしょうね。

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