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2019年9月 9日 (月)

税理士に対する懲戒処分の現状

所長です。

先日、関東信越税理士会川越支部9月例会に出席しました。今回の研修テーマは「税理士等に対する懲戒処分の現状等について 」。

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恥ずかしい話ですが、毎年、懲戒処分を受ける税理士が後を絶ちません。顧客の脱税を引き受ける、いわゆる脱税幇助や自分自身の脱税といった税務手続きに関する不正もありますが、中には名義貸しという不正行為も多くあります。

実はあまり世間的には知られていませんが、税務申告書を作成できるのは自分自身か税理士。税務に関わる質問に回答できるのも税理士のみ。つまり、税務に携わることができるのは税理士だけであり、税理士の資格を保有していない者が申告書を作成したり、税務相談を受けると不正行為になってしまうのです。

会計事務所では職員に対して税理士が指導監督することでこの問題をクリアしているのですが、中には指揮管理下に属さない者が作成した申告書にノーチェックでサインしてしまう税理士がいるので問題となります。これを野放しにしてしまうと申告内容についても不正の温床となってしまう危険が高くなります。

税理士側も襟を正さなければなりませんが、納税者側でもきちんとした会計事務所を選ぶように気を付けて頂きたいと思います。

 

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