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2019年8月 7日 (水)

2022年問題

所長です。

先日、弊所と業務提携しているミサワホームの研修会に出席しました。

今回の研修テーマは「生産緑地」。業界では「2022年問題」とも言われています。

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「生産緑地」とは都市部にある農地で、税制の優遇措置を受けている土地のこと。都市部にあるため、地価高騰の余波を思い切り受け、そのままでは高い税負担で農業の継続が困難になってしまいます。そのため、長期に渡り、農業を行うことを前提に税制の優遇措置を受けています。

しかし、その優遇措置が期限切れとなる日が近づいています。それが2022年。10年間の期限延長となる予定ですが、その間、農業を続けることが必要ですから、後継者不足に悩む農家にとって、かなり悩ましい問題です。

そうかと言って、期限延長を受けなければ固定資産税は高くなり、土地の所有を継続することが困難になります。又、もともと農地として使用していた土地はすぐに売却できるとも限りません。

農業を続けるにせよ、続けないにせよ、この生産緑地についてはしっかり計画的に進めなければならないのです。

 

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