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2018年8月 6日 (月)

債務者保証が免除される時代

所長です。

先日、日本経済新聞の埼玉版に掲載された記事、「経営者保証免除でタッグ」。ご覧になった方も多いかもしれません。

Tkc201808a

今回、埼玉りそな銀行とTKCが連携し、条件が合えば債務者保証を免除する、というもの。現在、金融庁の方針で債務者保証が外れる方向性なのですが、金融機関側からこれを明示するのは珍しいことではあります。

そうは言っても、そう簡単に債務者保証が免除される訳ではありません。金融機関側の信頼性が高まらなければいけません。TKCではその信頼性を高めるための取り組みを行っており、今回、そこが評価されてこういった展開になっているのです。

その取り組みとは、「モニタリング情報サービス」です。決算書や月次試算表を会計ソフトからダイレクトに金融機関に送信するサービスです。つまり、企業の経理を行っている会計ソフトと金融機関がつながるイメージです。

自社の数字と金融機関がダイレクトにつながり、さらにその間にTKC会計事務所が仲立ちし、その内容の適正性を担保しています。TKC会計ソフトを利用している企業なら無料で利用できるサービスですから、ぜひ多くの企業にご利用頂きたいと思います。

 

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