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2018年6月28日 (木)

中小企業に必要な存在

所長です。

先日、TKC関東信越会の理事会に出席しました。

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TKCでは正しい申告納税の推進だけでなく、中小企業の経営支援にも力を入れています。

最近の取り組みとしては、金融支援に事業承継支援でしょうか。金融支援では中小企業と金融機関がビジネスパートナーとして協調していく橋渡しの役割を担います。モニタリング情報サービスとして、決算書や月次試算表をインターネット経由で金融機関に報告するサービスを行っています。

早期経営改善計画支援では、金融機関と共に、中小企業の経営計画づくりとその実践を支援します。

又、事業承継支援として、今年の税制改正による特例事業承継税制の適用を受けるための支援を行っています。株式公開していない中小企業の株式も相続税の対象となります。会社の業績が良ければ良いほど、相続税の負担が高まり、事業承継の足枷となっています。今回の改正により適用条件をクリアすれば、相続税の負担を軽減することができます。

これからの中小企業の経営にとって必要とされる存在に会計事務所も金融機関もならなくてはいけない。改めてそう感じた会議でした。

 

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