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2018年5月11日 (金)

相続、認知症対策に家族信託

所長です。

先日、十日会5月例会に出席しました。

今回の研修テーマは「相続、認知症対策に家族信託を活用する方法」。

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高齢の親が認知症になり、法的能力を失うと預金の引き出しや不動産売買などの取引ができなくなります。こういう事態に備えて成年後見制度というものがありますが、実は後見人は「資産保全行為」しか行うことができません。

このため、遊休地に賃貸物件を建設したり、既存の賃貸物件のリフォームといった資産活用は行えませんし、預金を引き出して生前贈与を行うこともできません。

こういった事態に対応するため、家族信託という制度があります。この制度を利用すれば資産活用や相続対策といったこともできる可能性があります。

とはいえ、家族信託も万能ではありません。何を目的に、どういった事態に備えるのか、よくよく検討した上でベターな選択をするべきでしょう。そのためには、まずは専門家に相談してみることから始めるのがよいでしょう。

 

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