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2017年11月10日 (金)

自己株式の法律・会計・税務の取扱い

所長です。

昨日はTKC関東信越会生涯研修に出席しておりました。

今回の研修テーマは「自己株式」。旧商法では原則禁止されていた自己株式の取得が、現在の会社法では認められています。

Tkc201711a

「自己株式」とはその名の通り、自社で発行した株式のこと。これを取得する、ということは株主に対して出資金を返金することを意味します。つまり、会社の財務体質を弱くする行為であり、むやみやたらに認められるものではありません。

これが認められた背景には「組織再編」があります。グループ会社同士の合併や分割、持ち株会社(ホールディングス)の設置など、スピーディーにビジネス体制を変化させることが求められます。

そんな経緯で認められるようになった自己株式の取得ですが、もちろん、何も考慮せずにいられる訳ではありません。会計処理や税務処理についても注意が必要です。自己株式の取得を検討している方はぜひ専門家にご相談下さい。

 

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