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2017年5月15日 (月)

役員給与税制の問題点

所長です。

先日、十日会(税理士有志の勉強会)の例会に出席しました。

今回の講師は税法の講師として著名な嶋協先生にお願いし、「判例から見た役員給与税制の問題点について」というテーマで講演頂きました。

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経営者の方ならご存知でしょうが、会社役員の給与について法人税法では規制を設けています。例えば「定期同額給与」という制度。一年を通じて、毎月同じ金額しか税務上の経費(損金)として認められない、というもの。

毎年12月が決算の会社において、1~3月では月50万円、4~12月では月60万円の役員報酬の支給を行ったとします。この場合、支給額は50万円×3+60万円×9=690万円となりますが、上記の制度があるため損金として認められるのは50万円×12=600万円となってしまいます。

これは経営者が自分勝手に給与の支給額を変更することにより、会社の利益操作を行わせないことを目的として作られた規制です。しかし、これは右肩上がりの景気の下での話。現在のような先行き不透明なご時世ではナンセンスと言わざるを得ません。

このように経営者の給与に関する規制には数々の問題点があり、注意が必要です。皆様も不必要な課税がなされないようお気を付け下さい。

 

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