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2017年2月 2日 (木)

相続税対策で養子縁組

所長です。

昨日のニュースですが、相続税対策で行われた養子縁組が合法との最高裁判例が出ました。但し、この裁判は税務訴訟ではなく、民事訴訟。つまり、「相続争い」です。

Nikkei20170201

記事によれば、税理士から節税対策として紹介された養子縁組を、当時80代の祖父と1歳の孫(長男の子)で行い、実子(長男の兄弟)から訴えられた、という内容。

現在の相続税法では相続人の数に応じて非課税となる範囲が増減します。相続人が多ければ多いほど、相続税額が少なくなります。このため、養子縁組は「節税」として一定の効果があると言えます。

しかし、本来の相続人からすれば自分たちの取り分が少なくなる、というデメリットが生じます。しかも相手が幼児ともなれば、実質的にその親が「二人分」の取り分を確保することになります。つまり、相続人の中で不公平が生じ、円満な相続とは言い難い状況になる危険性があるのです。

本件はまさにその通り。相続税対策を優先してしまったがために、法廷で兄弟喧嘩をする羽目になってしまいました。しかも、節税効果よりも裁判費用の方が上回っていることでしょう。

「相続税対策」とは「相続対策」の一部にすぎない、ということを改めて認識した事例でした。

 

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