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2016年5月11日 (水)

税金ストレス

熊本の大地震の被害に会われた方々に
心よりお見舞い申し上げます。
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所長です。

昨日の日本経済新聞の朝刊に載っていた、とある税理士法人の一面広告です。

Nikkei20160510

「税金ストレスフリーパック」。

この広告の内容については、各社のマーケットや戦略の違いがありますから、いいも悪いも言うつもりはありません。

しかし、こういった広告を見て、心が揺れる経営者がいたとしたら悲しいことです。

起業した瞬間から、企業には社会的責任が生まれます。そのうち、とても重要なものは「雇用」と「納税」です。この二つが地域社会に対する利益の還元となります。

もし、経営者にとって「税金がストレス」であるならば、その企業は社会的責任を果たしていないこととなります。もちろん、不要な納税は必要ありませんが、適正な納税はむしろ喜んでするべきです。

納税が国家財政を支えています。もし、適正な納税がなされなければ、行政は不適正な課税によって国家財政を維持しなければならなくなります。不適正な課税を生んでいるのは行政の怠慢よりも、経営者ひとりひとりの経営姿勢にあるのです。

 

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