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2015年6月 2日 (火)

マイナンバー制度への対策

職員の今井です。

昨日、当事務所主催「税制改正セミナー2015」を開催しました。

Imai201506a

今年の改正点で、今後中小企業が気を付けておくべきことを中心にお話ししました。その中でも、来年1月より利用が開始される「マイナンバー制度」は、その取扱いや管理について、事前の準備や対策が必要になってきますので、重点的にお話ししました。

マイナンバー制度とは、国民の一人ひとりに1つの個人番号(マイナンバー)を付し、税と社会保障の分野で国が情報を管理するというものです。

企業は、税務署への提出書類や社会保険関係の届出書に、従業員やその扶養家族の個人番号を記載する必要があります。個人番号の取得、管理、提供についてそれぞれ注意が必要ですし、番号の漏えい、盗用など「個人情報保護法」に触れる行為に対して、罰則も強化されています。

まず経営者の皆様に行って頂きたいのが、従業員の方々への情報提供と注意喚起です。「10月から個人番号通知カードが交付されるので、家族の分も含め大切に保管すること」「会社が扶養家族の分も含め、個人番号を取得する必要があること」などです。

そして、会社が従業員の方々の個人番号を取得したら、その管理などについてしっかりとした対策をとることが必要です。今年の年末調整では、28年度分の扶養控除等申告書に従業員とその扶養家族のマイナンバーを記載してもらうことになります。

制度の詳細については、まだ未発表の部分もあり、これからの動向にも十分に注意していく必要があります。と同時に、企業においても早めの対策をとり、社内の体制をしっかりと整えておくことが最重要課題となります。

何かご不明な点や、これからの対策については、小林税理士事務所にお問い合わせいただければと思います。

 

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