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2014年4月 9日 (水)

中小企業金融に対する金融機関の実情

所長です。

今日は関東信越税理士協同組合連合会の実務セミナー、中村中氏による「中小企業金融に対する金融機関の実情と認定支援機関の新たな動き」に出席しておりました。

Naka201404

私も認定支援機関の一人として、中小企業の経営支援を行っておりますが、税理士業界を見渡してみますとまだまだ浸透しているとは言い難いのが現状です。

つまり、ほとんどの中小企業が認定支援機関からの支援を受けていない状態です。

もちろん、支援が必要ない、いわゆる自立経営がなされているのであればいいのですが、まだ7割以上が赤字決算という現状では経営支援が必要な中小企業が沢山あるといえます。

今日の研修は受講者は全員税理士ですから、この研修を踏まえて認定支援機関として支援活動を実施して頂けれることを期待しています。

しかし、現実にはなかなか難しいと言えます。中小企業に対する経営支援のベースには「経営改善計画」の策定があります。そのためにはまず「正しい決算書」が必要です。

中小企業の場合、制約を受ける主な法律は会社法と法人税法ですが、会社法からの制裁は基本的になく、結果として法人税法のみを意識した会計処理が行われています。すると「税務的にはお咎めを受けない程度の決算書」が出来上がります。引当金の計上もなく、減価償却が行われていない会社も多いのではないでしょうか?(そもそも御社の決算書には「中小会計要領」ないしは「中小会計指針」の注記が記載されているでしょうか?)

本来なら減価償却費が100万円計上されるべき会社が、これを計上しないと法人税法的には問題ありませんが、実態よりも利益が100万円多く計上されることになり、「合法的な粉飾決算」となってしまいます。

金融機関が決算書を通じて見たいのは「返済能力」であり、見せかけの黒字ではないのです。そのため、恥かしながら、金融機関からは「税理士が作った決算書は信用できない」と言われてしまうのです。ここをしっかり認識しないと認定支援機関としての経営支援は出来るはずがありません。

一方で中小企業経営者の側にも申し上げたいのは、「見せかけの黒字」では何の意味もないし、「税金を払いたくないから赤字」では内部留保は増えませんから、正しい決算書を作らなければ会社の成長はないのです。

 

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