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2014年4月11日 (金)

H26税制改正研修

所長です。

今日は職員一同、TKCの研修会に出席しておりました。

今日のテーマは「税制改正」です。

Tkc201404a

先月の当事務所のセミナーにご出席された方には感じて頂けているかと思いますが、今年の税制改正はあまり中小企業に直接関係するものがあまりありません。(改正が実施される、という点では消費税の増税が大きいと思いますが。)

反面、大企業向けともいえる改正(減税政策)が目につきます。

景気回復のため、まずは大企業から、という理屈も分からなくもないですが、国民生活に効果を出すためには中小企業政策もしっかりやって頂かなければなりません。

最近、どうも政治記者が「バラエティ番組化」している気がしてなりません。税制は国会審議で決まるものですから、その情報は政治記者がしっかりと有権者に伝えなければなりません。しかし、「見出し」にインパクトのある政策を好む記者が増えてしまうと近年のような税制改正になってしまうような気がします。

今年の税制改正も「見出し」のインパクトだけで、実際の効果に乏しいものが少なくありません。これから来年は相続税の増税もありますし、予定では10月から消費税がまた10%に上がります。国民生活が豊かになるような実のある政策審議をお願いしたい所です。

 

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