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2014年2月14日 (金)

社会福祉法人の決算公告

所長です。

先日、TKC全国会社会福祉法人経営研究会に出席しました。

その時、話題になったのが、「社会福祉法人の決算公告」です。

実は一般法人には決算公告義務があり、官報やホームページで決算内容を公開しなければなりません。但し、これに対する懲罰規定が事実上ない状態であるため、ほとんどの中小企業は決算公告を行っていません。

一方、厚生労働省の管轄で、介護や保育といった福祉業務を行うために設立された社会福祉法人は官庁のメスを入れようと思えば、入れやすい業界でもあります。(なんといっても、収入のほとんどは介護保険や市町村からの運営費ですから、国が法改正するだけで社会福祉法人の収入は変わってしまいます。)

本来、社会福祉法人は社会的に必要な存在であり、安定的経営が求められています。しかし実態は従業員の離職率が高く、安定的経営を行うのが難しい業界でもあります。一方で国の財政にも限りがあるため、できるだけスリム経営を行って欲しい、という実態もあります。

そのため、今後は社会福祉法人の「経営」のあり方が問われる時代になります。その一環が決算公告です。もしかしたら、これからの老人ホーム選び、保育園選びの基準の中に決算内容が問われてくるかもしれないですね。

 

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