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2014年1月17日 (金)

相続対策に早すぎる、ということはありません

所長です。

昨日はTKC埼玉西支部の大和部会に出席しておりました。

Daiwa201401

TKCの大和部会とは、TKC会員と大和ハウス工業様との連携で、双方のクライアントに対し、よりよいサービスを提供するための組織です。

税理士とハウスメーカーの連携には様々なパターンがありますが、典型的なのは税理士のクライアントの土地活用案件をハウスメーカーに紹介する、というパターンかと思います。

こういった「紹介窓口」としての機能が一番多いパターンではありますが、当部会ではそれだけにとどまらず、(この場で具体例を出すことは諸事情により控えますが)本来なら有償となりうるサービスを無償で提供できたり、と本当にいい連携ができています。

今回の部会では、「税理士の相続案件に対する関わり方」について様々な話が出ましたが、「相続対策は早期着手すべき」ということを改めて認識しました。スムーズな相続にとって必要なのは「財産バランス」です。

日本人の場合、相続財産のほとんどを不動産が占めるパターンが多いのですが、不動産が多くてキャッシュが少ない、財産バランスが悪い場合は様々な面で苦労します。しかし、財産バランスは一朝一夕には良くなりません。場合によっては生命保険の活用も視野に入れるべきですし、いずれにせよある程度時間が必要な取り組みですから、早期着手が必要なのです。

 

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