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2013年12月20日 (金)

平成26年度税制改正大綱

所長です。

先週、自民党・公明党の政権与党から「平成26年度税制改正大綱」が出ました。これは来年度の税制改正の元になるもので、年明けに法案として国会に提出され、3月までに法律として成立するのが例年の流れです。

この件については税理士や会計事務所のブログやFacebookでは投稿が相次いでいますね。

しかし、この大綱の状態だと、けっこう読み応えもあり、一般納税者の方には分かりづらいものかもしれません。もう少しすると、この内容がコンパクトにまとめられて出てくると思いますから、一般納税者の方はそれを待たれたら良いかと思います。

今回の大綱から読み取れるのは、来年以降の税制は「大企業に優しく、中小零細や個人には置いてけぼり」という印象です。

交際費や設備投資の取り扱いを見ていると「大企業優先」であるのは顕著です。まあ、景気を牽引する責務を負わせている、といえばそれまでかもしれませんが。

又、個人の方ではゴルフ会員権の売却損の損益通算が来年3月まで、となっております。このまま法案が成立すれば、来年4月以降に売却するゴルフ会員権については、いくら損が出ようとも他の所得との相殺ができないことになります。このため、来年3月までにゴルフ会員権の売却が相次ぐかもしれませんね。

当事務所でも来年3月に税制改正セミナーを開催する予定ですから、ご興味のある方はぜひご参加下さい。

 

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