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2013年10月24日 (木)

地域経済の活性化は中小企業の元気から

所長です。

先日、埼玉中小企業家同友会西部地区会の10月例会に出席しました。

Doyu201310

今回は「中小企業と地域社会」というテーマで、中小企業憲章をベースにパネルディスカッションを行いました。

コーディネーターには中小企業憲章、中小企業振興条例等に詳しい慶應義塾大学の植田浩史教授。パネラーには所沢代表ということで、衆議院議員の柴山昌彦氏、㈱MIKAMIの三上誠氏、㈱ハーヴィーインターナショナルの切山英彦氏の3名という豪華な顔ぶれでした。

昨今、「景気のせい」で業績不振を嘆く経営者が多いですが、今回のパネルディスカッションでは「自立した経営」を目指すべきであり、企業は「地域社会を牽引する存在」でなければならない、という話が出ました。

国内企業の9割以上が中小企業である現状を考えれば、地域活性化のためにはその地域の中小企業が元気になることが必要であり、経営者にはその責任がある、といえるでしょう。

これからの中小企業政策も「弱者救済」から「頑張る企業の支援」に転換しています。経営者はその事をしっかりと認識し、自社の経営に活かしていく事が必須なのです。

 

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