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2012年12月10日 (月)

これからの中小企業政策

所長です。

本日、関東経済産業局の経営革新等支援機関向けの政策説明会が開催され、出席してきました。

Keisankyoku201212

本政策は中小企業金融円滑化法の受け皿とも言うべき、中小企業経営力強化支援法によるものです。

この円滑化法から支援法への流れは、「資金力の乏しい中小企業を広く救う」というスタンスから「頑張る中小企業を応援する」というスタンスへ変化している所が特徴的です。

すなわち中小企業は「応援してもらえる企業」として、自立した経営が求められるようになります。

自立型経営を目指すには、まず何よりも「適時・正確な帳簿作成」が基本となります。そして経営計画書。この両立がスタートラインになります。

これから社会からの中小企業に対する要請は少なからず、この方向性になりますので、中小企業経営者の方はしっかりと肝に銘じて頂きたいと思います。

 

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