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2012年9月 7日 (金)

ニセ税理士

所長です。

唐突ですが、皆様、「ニセ税理士」という言葉を聞いて、どのような者を想像しますか?

おそらく、大半の方は「国家資格を有していないのに、税理士だと偽り、怪しい仕事をしている人」というイメージでしょうか?

もちろん、このような「怪しい仕事」をしている方もいますし、最も問題視すべきテーマかと思います。

しかし、次のようなケースであっても「ニセ税理士」に該当してしまうという事実をご存知でしょうか?

「親族の確定申告書を書いて、税務署に届けた。」

年金受給者が親族にいる場合、よくあるケースかと思います。本人はご高齢のため、申告書の作成や税務署に赴くことが困難、というのが主な理由であり、決して悪気がある訳ではありません。

しかし、申告書は「自署」が原則であり、他人が依頼を受けて作成する場合は「有償、無償を問わず」、税理士しか代行できないのです。

ただ、一般家庭でのケースでは、これが大問題に発展する危険性は極めて小さいでしょう。問題なのは「会計事務所の職員」がこれをやった場合です。結果として、税理士本人に「監督不行き届き」という理由で処分が下される危険性があるのです。

つまり、会計事務所には「職員の管理」も法律上、求められているといっても過言ではないでしょう。

そのため、昨日、TKCの企画にて、「会計事務所の管理体制」について研修しておりました。しっかり事務所の管理体制を整備し、クライアントの皆様へのサービス充実につながるよう、これからも一層頑張りたいと思います。

 

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