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2012年8月 2日 (木)

調査省略

所長です。

中小企業の経営者にとって、「税務調査」はどんなイメージでしょうか?

「別にやましい所はないけど、来ないに越したことはない。」概ね、このような感じでしょうか。(中にはヒヤヒヤしている方もいるかもしれませんが…。)

さて、「税理士法第33条の2による添付書面(通称「書面添付」)」という制度をご存知でしょうか?

この制度は法人税などの申告書に「税理士の意見」を記載できるものであり、この書面が申告書に添付されている場合には、税務署が税務調査を行う際に事前に税理士の意見聴取が必要になります。この意見聴取により「調査不要」と判断された場合には「調査省略」となるのです。

つまり、書面添付を行うと税務調査の選定先となっても調査されずに済む可能性がある、ということです。調査の可能性がゼロになる訳ではありませんが、書面添付されているケースと比較すると税務調査の可能性が大きく違ってくるのです。いわば、税務署からの信頼性が増す、ともいえます。

このように納税者にとっていい制度であるにも関わらず、あまり普及していない(現在、約5%程度)のは、書面添付の内容が虚偽だった場合に税理士に罰則があるからです。申告書の内容にイマイチ自信のない税理士はこの制度を利用するのを躊躇する場合が多いのです。

しかし、ここで「申告書の内容に自信がない税理士なんてけしからん!」とは言わないで下さい。もちろん、税理士側にも責任はありますが、納税者側に全面的な資料の開示をして頂けないケースや粉飾決算を行っているケースもあるのです。税理士と納税者の相互責任が求められる制度なのです。

さて、当事務所でも先日、書面添付した申告書について意見聴取を求められ、無事、調査省略となりました。是非、経営者の方は帳簿の整備をしっかりやって頂き、顧問税理士とのタッグプレーでこの制度を活用して頂きたいと思います。

 

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