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2012年4月 4日 (水)

金融円滑化法、最終延長

所長です。

中小企業金融円滑化法の期限最終延長が先日、国会で成立しました。これによって、平成25年3月末が最終期限となります。

亀井大臣の肝入りで「平成の徳政令」の触れ込みで導入された本制度。一定の条件を満たせば格付けを下げることなく融資の条件変更が受けられる、というのが概要。どこにも「借金棒引き」とは謳われていません。

まず条件変更ですが、いわゆる「リスケ」です。1年間だけ元金の返済を待ってあげるよ、というものです。利子はその分増えるので、トータルでの返済額は増えてしまいますから、この手法の恩恵があるのは、「1年待ってもらえば、その間に会社を立て直せる」という目途がある場合です。

又、リスケを行うに当たって、金融機関は融資先の格付けを落とす、つまり、引当金の計上が必要になり、その分、収益性を落とすことになるので、そう簡単には応じてくれません。

そこで本制度では「経営改善計画の提出」を条件に格付けを落とすことなく、リスケに応じ、中小企業の再建のチャンスを作ったのです。

しかし、現実には「倒産時期を先送りした延命措置」と化し、結果的に再建を果たすどころか、倒産していく中小企業が後を絶ちません。

そんな中での期限最終延長です。もちろん、中にはこれで救われる中小企業もあるでしょうが、大半は「延命措置の延長」にすぎません。本来、どこを目指すべきなのか、経営者も金融機関も真剣に考えなければなりません。

 

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