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2012年4月19日 (木)

国外財産にご注意を

所長です。

今日は両国にて、TKC全国会資産対策研究会に出席しておりました。

両国といえば国技館。以前はよくプロレス観戦に訪れてました。

Ryogoku201204a

周辺では八重桜が満開でキレイでした。

Ryogoku201204b

さて、肝心の研究会。勿論、国技館で開催した訳ではありません。

今年の税制改正から相続の分割協議まで色々勉強になる話が聴けました。

その中で、納税者の皆様に注意喚起したいのが今年の税制改正、「国外財産調書の提出」というものです。

国外に5,000万円超の財産を所有している人はその内容を申告しなさい、という規定。平成26年1月1日から適用開始されます。

この規定、当初は「国外に5,000万円も資産持ってるクライアントはいないよな~」と軽く考えていたのですが、現在の規定では「発行元が国外の債券」も含まれる可能性がある、とのこと。

つまり、証券会社や銀行で勧められて購入した「外国債券」等が該当するのです。

そして、もし申告しないと平成27年からは罰則も用意される予定です。

今後、規定の運用について変更が出る可能性もありますが、金融商品をお持ちの方は今のうちから少し気にしてみた方がいいかもしれませんよ。

 

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