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2012年1月31日 (火)

経営計画は誰のため?

所長です。

TKC社から発行されている月刊誌、「戦略経営者」。

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2月号がお手元に届いている方もいらっしゃるでしょう。

本誌の中で、中村中氏のインタビュー記事、「円滑化法再延長、どう変わる中小企業金融」にご注目。

今年3月に期限切れを迎える金融円滑化法が再延長される見通しなのはご承知の通りかと思いますが、これによって中小企業の経営環境はどのような影響を受けるのでしょうか。

まず、中小企業経営者が真摯に受け止めなければならないのが、同法の適用を受けた際に義務付けられている「経営改善計画」の策定です。

今回、適用を受けた中小企業の大半が「銀行から言われたので、仕方なく、適当に作った」状態だと思われます。

しかし、ここで大事なのは「条件変更を受け、一時的に資金繰りがよくなっている間に、いかに会社を立て直せるか」なのです。それなのに、会社再建の礎ともいえる経営改善計画を適当に作っているようでは、会社再建など正直、無理でしょう。

それでは、単なる「一年間の延命措置」に過ぎません。これで果たして景気が回復するでしょうか?

厳しい経営環境の中、しっかりとした経営を行うために経営計画は必須です。誰かに作れ、と言われて仕方なく作るものではありません。むしろ、積極的に、専門家の意見も参考にしながら作成するべきです。

これからは経営者自ら数字を使って自社の状況を説明できることが求められる時代になります。金融機関からの融資を引き出せるかどうかは中小企業にとって死活問題です。

中小企業経営者の皆さん、是非、今すぐ経営計画の策定をはじめてみませんか?

 

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