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2011年2月28日 (月)

本当に減税なのか?

所長です。

今日は夕方からTKCの会議に出席しておりました。内容は経営改善計画策定支援について。現在、金融機関から支援要請のお話を色々頂いており、TKC全国会としてどういった支援ができるのか、その方向性が固まってきました。

さて、今日発売の日経ビジネス。

Nikkeibp20110228

今回は法人税の改正、いわゆる「5%減税」が特集記事です。

現在、国会が紛糾していて予算成立が危ぶまれていますが、今回の目玉法案の一つに「法人税の5%減税」があります。

景気対策や外国企業に対する競争力維持など、様々な側面から議論されてきた法人税の減税。そこで今回、政府は「実行税率5%引き下げ」という大きな方針を打ち立てました。

しかし、当初から疑問視されてきたのは財源。

結果的に相続税の増税などで財源確保できるとして、今回の法案に至りました。が、中身をよく見てみると、

減価償却の償却率の引き下げ、も同時に盛り込まれておりました。

設備投資が終わり、減価償却が一段落している企業にとっては減税になるかもしれませんが、一番景気を牽引するであろう設備投資の盛んな企業にとっては逆に増税になるかもしれないのです。

法人税の仕組みは簡単にいえば、「利益×税率」です。この計算式を見れば一目瞭然だと思いますが、税率が下がっても、利益がそれ以上に増えれば、税額は増えるのです。

そうです。法人税の減税になんてならないのです。

しかも、現在、7割以上の企業が赤字なのですから、ほとんどの企業にとってあまり関係のない減税政策でもあるのです。

一体、この国の舵取りはどうなっているのでしょうか?

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