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2011年2月 2日 (水)

月次決算のススメ

所長です。

今日はTKCの税制改正の研修を受講してきました。

とはいっても、現在、国会審議中の法案であり、未確定の部分も大きいので、実務レベルでの情報収集までには至っておりません。

しかしながら、今後の情勢をつかんでおくのに早いに越したことはありません。

さて、今回の法案の中での目玉は何と言っても、「相続税の増税」かと思いますが、その裏で進められているものも多くあります。

その一つが「消費税の増税」です。

え、「消費税率の引き上げ」は見送ったのではないか、って?

たしかに今回の法案には消費税率の引き上げは盛り込まれていません。しかし、税率を上げなくても消費税の増税は可能なのです。

消費税は一般的には、消費者が負担していることになっています。しかし、お店で物を買った人が、5%の消費税を直接税務署に納付することはありません。実際には、物を売ったお店が消費者に代わって納税しているのです。

ここに抜け道があります。

現在の税法では、2年前の売上が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務がないのです。このため、例えば売上が500万円のお店であれば、25万円の消費税を消費者から預かっているのに、これを納税しなくとも良いのです。これがいわゆる「益税」といわれるものです。

そもそも、この「1,000万円ルール」は零細事業者に対する「兵役免除」のためのルールです。しかし、現行ルールだと、「たまたま2年前は売上が少なかった」という所まで免除されてしまいます。

そこで、法案では、「前半の半年間で1,000万円を超えたら、来年は免除しない」という改正になる模様です。つまり、消費税を納付しなくてはならないケースが増え、増税につながるのです。

ここで中小企業の経営者にしっかりと認識して頂きたいのは、単に消費税が増税される、というだけではなく、いかに「前半の半年間の数字を、迅速に把握するか」です。数字を把握するタイミングが遅れれば、翌年の節税対策が全くできない危険性も考えられます。

このため、事業の規模の大小を問わず、しっかりとした月次決算を行う体制を今から作ることが大切です。月次決算は節税対策に必要なだけでなく、会社の体質改善にも効果がありますよ。

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