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2011年1月18日 (火)

大宮会議

所長です。

今日はTKC関東信越会の委員会出席のため、大宮におりました。

私はTKC関東信越会の中で、創業・経営革新支援委員会という委員会に所属しております。この委員会は中小企業の経営改善支援のための方策(セミナー開催や職員研修など)をTKC会員である会計事務所に伝えていくことが役割となっています。

そのため、ボランティア的な仕事もある一方、情報が早く入り、自己研鑽の機会となっております。

さて、本日の議題はTKC全国会で決定された今年度の方針でしたが、その中でも目玉としては金融円滑化法に伴う経営改善支援です。

民主党政権の中小企業救済法案である金融円滑化法により、多くの中小企業が金融機関に対する借入金の条件変更を行っております。しかし、あくまで「経営改善計画を金融機関に提出すること」が条件となっています。

その肝心の経営改善計画の作成がなかなか進んでいないのが実態です。中には「金融庁が作れ、と言ってるから仕方なく」適当に作成している金融機関もあるようですが、そもそも経営改善計画の作成の意義は「いかに黒字化するか」、つまり、金融機関にとって「いかに返済(完済)できるか」です。

そのため、形だけの計画を作成しても意味がないのです。実際に中小企業の経営者と膝をつけあわせ、計画の作成からモニタリングまで実践できるのは、中小企業のパートナーである会計事務所だけではないでしょうか。

会計事務所は是非、クライアントの経営計画の支援を。中小企業経営者は是非、魂の入った経営計画の作成を、それぞれ行って頂きたいと思います。

小林税理士事務所のサイトはこちらから
http://www.kobazei.com/

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