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2010年9月 3日 (金)

金融円滑化法の時限爆弾

所長です。

TKC社発行のビジネス誌、「戦略経営者」の9月号。

Strategicmanager201009

本誌に「経営改善計画書作成が中小企業36万社の命運を決める」という記事が掲載されています。

当事務所のクライアントでも一部、定期購読頂いているので既にお読み頂いているかもしれません。

亀井大臣により施行された金融円滑化法。当初は「平成のモラトリアム」としてメディアから大きく取り上げられました。しかし、私はこの時から危惧していました。

大事なことが報道されていない…。

そうです。この法律により金融機関から条件変更を受けた企業は一年以内に「経営改善計画書」を作成し、提出しなければならないのです。

しかし、当時大きく取り上げられることのなかったこの事実が今、大きな意味を持とうとしています。経営改善計画書の提出期限が迫っており、ここで提出がされないとその企業の格付けが下がってしまうのです。

これは当該企業に対する損失だけではなく、引当処理をしなくてはならない金融機関にも大きな損失となるのです。

金融円滑化法によって既に条件変更を受けた中小企業は36万社とも言われています。この36万社の命運を決めるタイムリミットが音もなく近づいているのです。

しかし、この期に及んで、「適当に計画を作って、とりあえず銀行に出せばいいや」と考えている経営者がいます。「金融庁から言われているから、とりあえず作って下さい」と言っている金融機関の行員がいます。

そもそも、企業の経営改善が出来なければ借入金の返済が出来ない、つまり、破綻する、という事実に気が付いていないのです。

金融円滑化法はたった一年という単なる延命治療にすぎません。思い切った外科手術が必要な患者に対して、延命治療を施しても大した意味はなく、むしろ時間をロスしてしまったために病状が悪化し、すでに外科手術を受けることができなくなってしまうかもしれません。

現在の中小企業にとって本当に必要なのは、このような延命治療ではなく、外科手術を断行する「経営者の決断」なのです。本気で経営改善計画の策定と実施に取り組んで下さい。

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