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2010年8月18日 (水)

事業承継の準備

所長です。

連日の猛暑、すごいですね。熱中症対策、大丈夫ですか?

さて、日本政策金融公庫から刊行されている調査月報の8月号に掲載されている記事です。

「企業規模別にみた事業承継の課題」

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2009年に行われた日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、従業員数20名未満の小規模企業(以下、「小企業」)では、後継者が決まっている(本人も承諾している)企業はたった34.7%であり、他の約65%の企業では後継者が決まっていない状態です。

中には経営者自身がまだ若く、物理的に後継者を決められないという企業も16.3%ありますが、中には廃業予定、つまり、自分が引退したら会社も終わり、という企業が20.5%もあるのです。

小企業のうち、「永続しよう」と考えていない企業が2割もあるこの現実、どう考えればよいのでしょうか?

ちなみに従業員が20名以上いる中規模企業では、廃業予定企業は1.2%。同じ中小企業というカテゴリーにありながら、小企業とは大きな違いが出ています。これは従業員や取引先、地域社会に対する責任感の違いなのでしょうか?

企業とは経営者と同一人物ではありません。経営者が企業を設立した時から、それは別人格なのです。企業は人の死を乗り越え、永続していくべきものです。経営者は後継者を育てることが義務であり、後継者を育てられて初めて経営者足り得るものかもしれません。

企業は経営者の姿勢で大きく変わります。規模が小さければ小さい程、経営者の姿勢が強く反映されます。どんな状態であっても、経営者は後継者を探し、育てることをあきらめてはいけないのです。

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