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2009年8月10日 (月)

国民の義務

所長です。

今日、所用で川越税理士会の事務局に行ったのですが、そこで先輩税理士の方と偶然会い、ちょっと雑談した中で出た話です。

日本国民には3つの義務が憲法で定められています。「教育」、「勤労」、「納税」です。この3つの義務については小学校で習っているはずです。しかし、大半の方がこの義務について勘違いをしています。

この3つの中で世間一般的に一番誤解を受けているであろうものが「教育」です。憲法が定めているのは「教育を受ける義務」ではなく、「教育を受けさせる義務」なのです。つまり、親が「子供をきちんと学校に通わせること」につき義務を負っているわけです。

そう考えると、給食費未納などあり得ない話なのです。義務教育中であろうと、給食費が掛るのであれば、それを支払うのが義務なのです。だから給食費を払わない親は憲法違反となるわけです。

そして「納税」。ここが私の仕事に最も関わってくる所なのですが、憲法上、「納税の義務」があっても、「納税の権利」は一切謳われていません。ここも勘違いされる所なのですが、「納税の権利」というと、「自分は税金を払う必要はないのだけど、どうしても払いたいから、払わせてくれ!」ということになりますから、憲法で定める必要はない、ということなのです。

一方で「納税者の権利」は当然あります。それは法人税や所得税が「申告納税方式」である点です。納税者は税法にのっとった申告書を作成し、自ら計算した税額を納税することができるのです。

つまり、「帳簿作成」は税務署から押し付けられた義務ではなく、自らの計算の正当性を主張するための権利なのです。それゆえ正確な帳簿作成を怠る、ということは自ら権利を放棄した、ということになるのです。

納税者は自らの権利を正しく履行するため(正確な帳簿を作成するため)に、税理士を活用して欲しいと思います。

ちなみに、現在の会社法には「適時性」が盛り込まれています。決算時にまとめて処理するやり方では会社法違反になるのです。

小林税理士事務所のサイトはこちらから
http://www.kobazei.com/

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